「売られる日本・貧困化する日本・侵略される日本」再生の道は？

多くの国民は、政治家は国益や国民の事を考えた政治を行ってくれていると信じています。

そして、それぞれの立場で国民の三大義務（教育の義務・勤労の義務・納税の義務）を一生懸命に果たしています。

しかし、残念ながら既存政党の多くの政治家は国益を考えた政治もしていないし、国民の生命、自由、財産を守るために機能もしていません。

我が国日本は政治家の手によって内側から破壊され、没落の道を歩んでいるのが実態です。

国民の代表であるはずの政治家が国民のために働かないどころか、国家を破壊する政策に勤しんでいるのです。

これまでどのような破壊工作が行われてきたのかを考察し、その対抗策や復活策を考えてみたいと思います。

売られる日本

日本の政治家によって我が国に起こった事、起こっている事

瑞穂の国に米が無い　なぜ？？？

我が国では近年、米不足や米の価格高騰が続いていて、国民は生活に不安を抱くこととなってしまっています。これは結論を先に言うと、長年続けてきた農業潰しの減反政策が原因なのです。
瑞穂の国と言われるこの国に有ってはならない事が起きているのです。
瑞穂の国（みずほのくに）とは、豊蘆原千五百秋水穂国（とよあしはらのちいおあきのみずほのくに）の略称で「みずみずしい稲穂が豊かに実る国」という意味です。
この言葉は古事記や日本書紀に記されているもので、古くから米作りが国の重要な産業であったことに由来し、豊かな実りを象徴する呼び名として使われてきました。
つまり、日本という国を象徴する言葉の一つなのです。
戦後ではあるまいし、主食である米が不足する等ということが有って良いのでしょうか。
このことに関して、政府や既存マスメディア及び既存マスメディアのお抱え評論家達は本質的な問題に触れようとせずに、ピントの外れた理由ばかり挙げています。
以下にその実態を整理してみます。

■政府や既存マスメディアが挙げる米不足や米の価格高騰の理由
以下のような話がよく話題となっていました。
・２０２４年８月８日に起きた日向灘沖地震が発端となり、南海トラフ地震の情報が発表されたことから、これが火付け役となって米が買い占めされ価格が高騰している。
・2023年の大雨や高温で米の収穫量が減少した。
・インバウンドで米の需要が増えた。
・コロナパンデミック後で外食産業の需要が回復し米の消費量が増えた。
・農家の高齢化や後継者が不足している事から米の生産量が不足している。

しかし、これらが仮に事実だとしても、これは米問題の主因ではありません。
米の生産量に余裕が有れば買い占めは起きませんし、自然災害の影響やインバウンド等による米消費量の増加を想定外にしている政府は危機管理能力の無さを露呈しているようなものです。
農業従事者の高齢化や後継者不足に至っては、政府によって減反をさせられ、先細りの農業を作り出され、魅力のない農業を作り出されれば後継者はいなくなります。政府の思惑通りです。急にこの様な状況になったわけでもないし、農業界が勝手にこの様な状況を作り出したものでもありません。
政府が農業潰しを進めてきた結果なだけなのです。
更に言えば、小泉進次郎農水大臣が備蓄米放出の対応をしたと言って既存マスメディアは彼をヒーロー扱いして持ち上げていたようですが、間違っています。
そのように報道する既存マスメディアは悪質です。
災害も起きていないのに備蓄米に手を付けないといけない状況にした事、米不足が起きることすら政府は予測できていなかった事、備蓄米を放出した後で大規模な自然災害や戦争等の有事が起きた場合には備蓄米に頼らなければならないのにどうするのか、等を報道して政府のこれまでの減反政策を糾弾するのが本来のマスメディアのなすべき仕事なのではないでしょうか。
我が政府やマスメディアは食料安全保障の意識も国防安全保障の意識も無いようです。

それでは備蓄米がどのようなものかを簡単に整理してみます。
■備蓄米制度の概要
・1993年の米の不作をきっかけに1995年からは、法律により、国による米の備蓄を制度化した。
備蓄米制度は、不作や災害などの緊急時に国民への米の安定供給を確保するための制度である。
・政府は、毎年一定量の米を買い入れ、全国各地の倉庫で玄米の状態で保管している。保管期間は通常5年間で、その間に品質が劣化しないよう、低温で管理されている。
・保管期間が5年を経過した米は、飼料用や加工用として販売される。
・政府備蓄米は適正備蓄水準を100万トン程度として運用されている（当初の備蓄水準は150万トンであったがその後200万トンを超えるようになり、財政負担の問題などから100万トンに削減されるに至ったと言われている・・・ここにも緊縮財政が影を落している）。
・毎年20万トン超を購入することで5年間で合計約100万トンの残高を維持し、古いものから入れ替わっていく方式となっている。
・政府備蓄米の仕入れ価格は、国が決定している。
・備蓄米の放出の際は集荷業者などを経由して卸売業者、小売業者へと販売される。
・今回（2025年）の放出米30トン（2021年産令和3年産10万トンと2022年産令和4年産20万トン）の政府購入価格（落札価格）は、玄米60キロあたり約2万302円（消費税抜き）。この価格は、入札によって決定された。
・今回の放出米は、政府は備蓄米の随意契約での売り渡し価格を玄米60キロ1万700円（税別）と設定し、大手小売業者を対象に販売している。最終店頭価格は５キロ2000円台になると言われている。

次に備蓄米100万トンの妥当性について検証します。
■備蓄米100万トンの妥当性
国民全員（1.2億人）が一人当たり日に１合（150ｇ）の米を消費するとした場合、政府備蓄米（100万トン）は1.85か月間の供給量となります。
国産米が枯渇するまで減反させ、有事の際の備蓄米が1.85か月しか供給できないのです。
その様な状況下で海外からの食料の補給路が絶たれたら日本人は餓死します。
日本が、外国から武力侵攻された場合、日本国民は戦う気さえ起こさせない状況が作り出されているのです。
これが、この国の政治が作り出したこの国の現状なのです。

では、次は食料安全保障上最も危険な減反政策について考えてみます。
■減反政策
減反政策は、1970年から始まり2018年（第二次安倍内閣）に廃止されるまで約50年間続きました。
この減反政策を制定した理由は、米の過剰生産を抑制し、米の価格の下落を防ぐための政策で、1960年代から米の過剰供給が原因で米が余り、古米の在庫が増加したから等と言われています。
もし、米の過剰生産が理由であるなら、日本の米は海外では人気が有るのだから輸出すれば良いだけの事です。言い訳にもなりません。
この減反政策は、確実に推進するために新規の水田耕作を禁止し、作付面積削減に補助金が交付され、転作に奨励金が交付されました。この減反政策は、形の上では2018年で廃止されたことになっていますが、2018年以降は、水田を畑地化して麦や大豆、飼料用米などを栽培する転作作物に対しては、食料自給率の向上を目指すための制度と称して、「水田活用の直接支払交付金」というものが国から支払われているのです。
つまり、国民に対しては減反政策は2018年で終わった事にしておいて、実態は2018年以降も減反政策は続けていると言う事なのです。おまけに”食料自給率の向上を目指すため”と言うに至っては、開いた口が塞がりません。
少し古い制度の話ですが、食糧管理法というのが有りました。政府が米の価格を管理したのです。農家からは、国民に販売するときの価格よりも高い値段で買い上げ、国民に安く販売する制度で、国民への食糧の安定供給を図っていました。
この制度は、1942年に東条英機内閣が制定しました。これを1995年に村山内閣が廃止したのです。
50年以上、国民生活の安定に貢献してきた制度だったのにです。
村山内閣は、米の下支え政策を廃止し流通を自由化したのです。
食糧管理法廃止の主な理由は、①戦後の経済発展や食生活の変化に伴う経済の実態との乖離。②米の消費量が減少し、米の生産過剰と在庫の増加による米の需給バランスの変化。③1993年のウルグアイラウンド農業合意よる1995年からのミニマム・アクセス米（国際的な約束に基づいて、一定量を無税で輸入しなければならない米のこと）の輸入決定があった。等と言われていますが、農家も経営が安定し、消費者も安心して安価で美味しいご飯が食べれていたのに、この法律を廃止する理由にはなりません。
本当の理由は二つあると考えます。
一つ目は、バブル崩壊後の事ですから緊縮財政が始まっています。失われた30年の始まりの頃です。
政府としては出費を抑えたかったのです。
二つ目は、米国に日本の自動車を買ってもらう代わりに、米国農産物の輸入拡大を図ったのです。
米国農産物を輸入拡大するには日本国内の農業が邪魔だったと考えるのが合理的です。
このことに関して、日本と米国との間で公式な約束事や制度は無いと思いますが、現実に両国の間で貿易を通じて行われていることです。

こうしてみれば、日本の農業が衰退していくのも当然のことと納得できるのではないでしょうか。
腰の引けた外交ばかりやっているから交換条件が必要になります。
日本車は交換条件が無くても幾らでも売れます。アメリカ政府が日本車に不当な関税をかけるなら米国民がそんな政府を認めなくなると考えられないのでしょうか。消費者としての米国民は良いものを求めていることを分かっている筈。なのに腰の引けた外交ばかりやっています。経団連の言いなり（経団連は輸出企業が多いから）の上にアメリカのご機嫌窺い。もうこんな外交は止めにした方が良いと考えませんか。毅然とした背筋を伸ばした外交が自立した国家運営の基本です。

話を農業に戻します。
減反政策と後述の種子法廃止、農業競争力強化支援法制定そして種苗法改正によって農業を潰すことで米国農産物の輸入拡大を図るところに本音があったと考えるのは、多くの国民も納得できるところかと思います。しかし、政治家も含めて国民は総じて茹でガエル状態にあると言わざるを得ません。選挙に行かない。行っても誰に投票したらよいかわからないのでマスメディアに乗せられて反日政治家を選んでしまう。自分が選んだ政治家が反日政治家であることすらも理解していない。よくわからないので組織票の話に加担して自分の首を絞めている。自分の首が締まっている事すら気付いていない。愚かな行いばかりです。
政治家に至っては、食料安全保障の意識は有りません。必要な農産物は輸入すればよいとだけ考えているのです。万が一軍事的脅威が生じた場合は米国に頼ればよいと考えているのです。だから食料の心配は起きないと考えています。
何とも頼りない考えです。米国は日本を利用することはしても自国の安全や兵士を犠牲にしてまで日本を助けはしません。日本に駐留する米軍はアジアの監視だけを目的としていません。米国は大東亜戦争時の旧日本軍の戦い方に今でも脅威を感じています。例えば、これまで米国本土を軍事力で直接攻撃したのは旧日本軍だけでした。旧日本軍は潜水空母というものを開発し、潜水空母から戦闘機を飛ばして米国本土を攻撃したのです。そのような経験から米国は日本の技術力に対しては今でも油断ならないと考えています。だから日本の動きを監視することも兼ねているのです。場合によっては日本を攻撃する可能性だってあると考えなくてはいけません。多くの日本人は日本を守ってくれていると勘違いしています。政治家もそのように考えているものがほとんどです。
でも、この様な政治家を選択する日本国民にも大きな問題が有ります。食糧難が目前に迫っているのに、安全保障上の問題が目前に迫っているのに、選挙での行動が大きく変わることが無いのです。
「ゆで蛙」の状態をいつまで続けるのでしょうか。
一刻も早く目を覚まさないと取り返しがつかなくなります。

外資に奪われる日本の種子　支配される日本の農業

種子法を廃止して（2018年4月1日廃止）農業競争力強化支援法が成立、そして種苗法を改正しました（2020年12月2日成立）。
政府は農業を破壊する方向に追い込むために種子法を廃止し、農業競争力強化支援法を制定、種苗法を改正しました。これで、日本の大切な種苗が外資を含む民間に技術やノウハウ付で渡ることになりました。登録品種となった種苗は、農家が自由に自家増殖させることが出来なくなりました。
自動車を始めとする輸出企業には消費税の還付金まで給付しているのに、この扱いの差は酷いです。
農業が生贄的扱いになっています。
こんな状態なので農業の後継者が育ちません。このままでは日本の農業は消滅してしまいます。
こんな政治しかできない政治家を選ぶ国民は天に唾しているのと同じなのです。
以下にその詳細を整理してみます。

■種子法について
種子法は大東亜戦争後に食糧難だったことから、食料増産のために１９５２年に制定されたものです。
米、麦、大豆の優良な種子を国が管理し、補助金を投入しました。
運用に関しては、地域性等を考慮しなければならないため、品種の認定は各都道府県に委ねられていて、都道府県の農業協同組合（ＪＡ）や農業試験場等の研究機関、採種農家が種子の生産をし、安定的に優良品種の種子が農家に供給されました。
しかし、２０１６年１０月に規制改革推進会議農業ワーキンググループと未来投資会議の合同会合に於いて「種子法は廃止して民間経営に任せる方が種子の値段が下げられる」との提案がなされました。
その後、同１１月に政府決定を経て２０１７年４月に同法律案が成立。
そして、２０１８年４月に種子法は廃止されました。
その代わりに農業競争力強化支援法が成立しました。この法律は「農業試験場の開発成果は民間業者に提供する」というものでした。

■農業競争力強化支援法について
この法律によって、日本の大切な種が技術情報を付けて国内外を問わず、民間企業に提供されることとなりました。
米の提供を受けた外国企業の例を挙げるなら、シンジェンタ（スイスの多国籍企業で農薬や種子が主力商品）やモンサント（米国の多国籍企業でバイオ科学メーカー。除草剤のラウンドアップは有名。但し、２０１８年にドイツのバイエルに買収された。）等です。
これらの改革は、これまで国がお金を出して県が良い品種を安く提供してきたのですから、それを止めてしまうと種の値段が上がることは想像に難くないと思えるのですが、どのようなシミュレーションや計算をすると民間経営の方が種子の値段が下がると言うのでしょうか。
我が国の大切な種を技術情報付きで海外の企業に提供するとは、正気の沙汰とは思えません。そして、国の支援の無い値段の高い種子によって農業潰しに拍車がかかります。
この様な農業潰しの国の政策に対し、多くの地方自治体では、農業を守るべく種子法廃止後も条例を制定し奨励品種の安定供給を図ってくれました。この地方自治体の行いは唯一の救いと言えるのではないでしょうか。
因みに、未来投資会議の当時のメンバーは本部長が安倍晋三元総理、榊原定征経団連会長、郵政民営化の時に小泉純一郎元総理の下で活躍した竹中平蔵東洋大教授等が名を連ねていました。

■種苗法改正について
種苗法改正の一番の理由は、我が国の種苗が海外に流出したのでこれを防止するためとなっています。
流出の代表例は「シャインマスカット」や「紅秀峰」です。
種苗法改正の概要は、下記です。
[種苗法改正概要]
①種苗の開発者がそれを利用する権利を独占できるようになりました。
権利の保護期間は草本植物だ最長25年、木本性植物では30年です。
②種苗の開発者が種苗の輸出先の国を指定できるようになりました。
（種苗の海外持ち出し制限：令和3年4月1日から適用）
③種苗の開発者が国内の栽培地域を指定できるようになりました。
（国内の栽培地域の指定：令和3年4月1日から適用）
④これまで、登録品種であっても農家は自家増殖が出来ていましたが、この改正以降は登録品種にあっては勝手に自家増殖が出来なくなりました。（登録品種の増殖許諾制：令和4年4月1日から適用）
参考：農作物は一般品種と登録品種があります。一般品種とは在来種、品種登録されたことのない品種や登録されてたけど育成権が満了し登録品種でなくなったもののことです。

以上が国の定めた大まかな種苗法改正の内容ですが、この種苗法改正は以下の様な問題があると言われています。
[種苗法改正の問題点]
①登録品種に自家採取の制限をかけてしまうと、海外の種子企業は日本から種を持ち出してその種を少し改良し、日本で登録品種にしてしまえば新しい種として日本の農家に買ってもらえる。
「種苗の海外持ち出しを制限」なんてほとんど意味がない。幾らでも簡単に持ち出せる。
つまり、外資の種子企業に日本の農業を支配させるチャンスを与えているようなもの。
②同様に、一般品種を海外の種子企業が少し改変し、それを品種登録してその新しくなった登録品種に近い一般品種を訴えれば日本の農家はその種の自家増殖が出来なくなる可能性がある。この場合も外資の種子企業に日本の農業を支配させるチャンスを与えているようなもの。
③これで種苗の海外持ち出しは防止出来ない。海外流出を本気で止める気が有るのなら海外の各国に「品種登録」するのが最善の方法である。

以上の様に、この法改正は我が国の種苗が海外へ流出することを防ぐ体を取っていますが、実態は外資による日本の農業支配を促進させるための売国政策なのです。

水道民営化　外資に支配される水道

水道法の一部改正法案が２０１８年１２月６日に可決成立、２０１９年１０月１日に施工されました。
この改正法案は、水道事業を民営化するためのものです。
人口減少に伴う水道需要の減少、水道管等施設の老朽化、水道事業に必要な人材の不足等の諸問題に対応することを目的としてコンセッション（公共施設等運営事業）方式を導入し、民営化を可能にしているものです。
つまり、水道事業の諸問題を解決するために水道を民営化し、外資系企業（ヴェオリア等）に売ると言っているのです。
民営化した水道代は高くなり、配管や浄水場の施設がメンテナンス不足になると水質は悪化、故障したり断水の可能性も高くなります。
既に東京他各地が民営化されはじめています。国民の命に直結する水が外資に支配されはじめているのです。
そして搾り取られた利益は海外に流出します。
その外資系企業の国と我が国の関係が悪化した場合、浄水場に毒や殺人ウイルスを撒かれない保証が有るのでしょうか。でも、この場合は分かり易いです。じわじわと気付かれないように病気に罹患させられたり、気付かない程度に殺される場合もあるかもしれません。
そんな可能性があっても水は飲まないわけにいきません。
そもそも、利益に関係なく安価で安全な水を国民に提供するのが目的で水道事業は公営で運営されてきたものです。公営でできないものを民営化することで安定的に安全な水の供給が可能になるとは理解できない話です。

参考1：コンセッション方式とは、ＰＦＩの一事業形態で、施設の所有権は自治体が持ちますが、事業の運営権を民間に譲渡する制度です。
参考2：PFI（Private-Finance-Initiative）とは、公共事業を実施するための手法の一つです。
地方公共団体が発注者で、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業です。

ＮＴＴが売られる

ＮＴＴ法を廃止してＮＴＴ株の1/3を外資に５兆円で売って、武器を買って国を守ると言っているのです。通信インフラは国防上最重要なインフラ設備なのに。

ＴＳＭＣを誘致　建設資金の40％を補助　国産半導体は？

熊本にＴＳＭＣ（半導体企業）の工場が誘致され第一工場は２０２４年１２月から既に稼働中。
第二工場は今年中（２０２５年）に着工予定。
第一工場投資額1兆３０００億円に対し日本政府は約５０００億円補助、第２工場投資額は1 兆７０００億円に対し７３００億円を補助することになっています。
ＴＳＭＣは台湾企業であるが、創業者のモリス・チャンこと張忠謀（ちょう ちゅうぼう）は元は中国人で台湾に移住し、１９８７年にＴＳＭＣを設立しました。このようなことから、多くの台湾人は親日ですが、台湾には別の顔があることも認識しておく必要があります。
多くの日本国民は、熊本が、日本が、活気づくと考え、ＴＳＭＣを歓迎しています。しかし、とんでもない日本政府の所業であることに気付かなければなりません。
問題はいろいろあるが一番の問題は、ＴＳＭＣの投資額に対し４割のお金を税金から出して、日本人は下働きをさせられるだけで何のメリットもないのです。それだけのお金をつぎ込むのなら、なぜ日本企業の半導体復活にそのお金を使わないのでしょうか。それに、地下水の汚染の可能性もあるのに。
何故日本売りをしているのでしょうか。国民は政府が、熊本県が、熊本市が何故このようなことを行うのかを考えるべきだと思います。理屈に合わないし国益を大きく毀損しているのです。

安倍晋三元総理が行った事

安倍晋三元総理は２０１４年９月２３日に米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）との懇談会に於いて日本を売るスピーチを行いました。

■安倍晋三元総理スピーチの一部抜粋

電力事業でも、戦後６０年続いた電力の地域独占を終わらせ、イノベーションが花開く、
自由でダイナミックなエネルギー市場を創り上げていきます。
会社も変わらなければなりません。皆様が日本企業に投資しやすい環境を作ります。
コーポレートガバナンスの強化は私の改革リストのトップアジェンダです。この夏、会社法を
改正し、社外取締役の設置について、”Comply or Explain”ルールを導入しました。上場
企業では、ここ 1 年間に社外取締役を選任した企業が１２％増えて７４％になりました。
法人税改革にも取り組んでいます。今年度から法人税実効税率を 2.4%引き下げまし
た。来年度から数年間で 20%台まで引き下げることを目指します。
私はＧＰＩＦの改革を極めて重視しています。できる限り早く、ポートフォリオの見直しを
行いたいと考えています。今回の内閣改造では、ＧＰＩＦを所管する厚生労働大臣に改
革の旗手の塩崎さんを任命しました。医療や年金、労働制度も所管します。私の改革に対
する本気度をおわかりいただけると思います。

引用元：安倍晋三デジタルミュージアム/スピーチアーカイブ/外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ　

（注記）
“Comply orExplain”ルール：コーポレートガバナンス・コードでは、社外取締役の設置は原則として義務ではなく、各企業が自社の状況を踏まえて設置するかどうかを決定するもの。しかし、社外取締役を設置しない場合は、その理由を説明する必要があるというもの。
ＧＰＩＦ：年金積立金管理運用独立行政法人
ポートフォリオ：ＧＰＩＦにおいて運用する年金積立金の資産構成割合

■安倍晋三元総理の米国でのこの約束で日本国内に起きた事
1.　電力の全面自由化（2016年）
2000年代から電力事業は自由化が進められてきたが2016年からは全面的に自由化が実施されました。
このことで、中国国営企業である上海電力が太陽光発電、風力発電等の事業を日本国内に於いて展開しています。
太陽光発電に於いては、日本国中で山が禿山にされ、何万枚ものソーラーパネルが敷き詰められ始めました。そのような山は、木が伐採されますから山の保水力が低下し、土砂災害が発生する恐れがあります。山からの湧き水にも影響が出ます。
例を挙げると国定公園の釧路湿原もお構いなしの自然破壊が行われ痛ましい風景を見せています。
阿蘇の山でも自然破壊が酷い状況となっています。
ソーラーパネルには有害物質（鉛、ヒ素、セレン、カドミウム、アンチモン等）が使用されているので台風などの災害やメンテナンス不足でパネルが壊れた場合は（必ず壊れる）、地下水が有害物質で深刻なダメージ受けることになります。
ソーラーパネルが壊れると漏電します。それが原因で火災が発生する場合もあるが、漏電していることで消火活動の妨げになる場合もあります。

風力発電の風車を山に建てるとした場合、景観の破壊と自然環境への影響、低周波音や騒音での人への健康被害や電波妨害、そして台風や落雷などの自然災害による破損リスクが挙げられます。
中でも自然環境への影響に関しては、森林伐採、野生生物への影響、バードストライク、山の破壊と景観の変更が挙げられます。
山の破壊と景観の変更に関しては、風力発電の建設には、大規模な土木工事が必要となります。風車の基礎、メンテナンス用の道路、その他関連施設などを設置するために、山頂付近や山肌の土地を削り、平坦にする必要があります。これにより、本来の山の地形が変更されます。
山の尾根を削る場合もあります。山は多くの地域で神聖なものとみなされており、山岳信仰の対象であるため、尾根を削る行為は信仰や文化的な価値を損なう可能性があり人々の感情や地域社会の反発を招きます。

国民が支払う電気代にはソーラーパネルや風車等の再生可能エネルギーを普及させるための「再生可能エネルギー発電促進賦課金」略称「再エネ賦課金」というステルス増税が課されています。
ソーラーパネルや風車による発電は、気候や天候に左右されるし、夜間は発電しないので、電力会社はこれらのソーラーパネルや風車による発電を当てにすることが出来ないので、バックアップとしての火力発電などの発電設備が別に必要になります。つまり、発電設備への二重投資になるという事です。
ということはバックアップ用の発電設備の建設費やメンテナンス費も電気料金に含まれるので更に電気料金が高くなる要因になります。
ソーラーパネルや風車で発電した電気は電力会社が買い取ります。つまり、国民の皆様が支払った「再エネ賦課金」が中国企業の上海電力に渡ることになるのです。
又、日本の国内企業がメガソーラー（1000KW以上）や風車による発電事業を運営したとしても、大半が中国製ですからその購入費用は中国に持っていかれることになります。
ソーラーパネルや風車による発電の推進は国として行っているのですが、小泉進次郎元環境相は、環境相当時に2030年度の温室効果ガス削減目標達成のために、「住宅へのソーラーパネル設置義務化を考えるべき」とファシスト的な発言をしています。
又、小泉進次郎の父、純一郎氏は以前に太陽光発電関連会社との関係が週刊誌に報じられたり、兄の孝太郎は、同社のＣＭに出演している時期が有りました。
小池百合子東京都知事は一定規模以上の新築住宅にはソーラーパネルを設置する条例を制定しました。

反日の政治家はSDGsを悪用します。そのような政治家は何らかの力を得て国政を誤った方向にリードします。国民は思考力停止の状態で翻弄されます。そのことで間違った国家の運営がなされ、国民は取り返しのつかない悲劇に見舞われます。
日本人は古来より自然を大切にし、自然から多くの恵みを得て生きてきました。日本人の宗教観は自然を大切にする中から生まれました。そのことは「八百万の神」に表れています。山、川、木、石、土、草、虫、カビ、火、風、空、太陽、星、等々この世のあらゆるものに、万物に精霊や神が宿るという考え方です。自然信仰を背景とした神道の中心的な概念です。日本では空気の中にその様な概念が漂っています。日本人は生まれた時からこの様な空気の中で成長し自然を敬う心が育まれます。
ですから、この自然を破壊する行為を平気で推進する人間は日本人にあらずと考えなければなりません。
今、国民の皆様の判断能力が、決断力が試されています。
具体的な自然破壊の状況の一部をご紹介します。ご視聴下さい。メガソーラーによる自然破壊の状況

2.　日本企業の外資による買収
3.　外資株主への配当金を増やすために法人税を引き下げ、その穴埋めとして消費税を10％に引き上げ
4.　年金資金の米国株式への投資
5.　働き方改革法案成立（2018年）
6.　働き方改革法案成立（2018年）と消費税の10％への引き上げにより、非正規雇用労働者が増加
働き方改革法案成立により非正規雇用労働者が増加した理由は以下の様な事が考えられる。
①　働き方の多様化や家庭の事情、人材不足という状況を政府やマスメディアが社会現象の様に世論誘導し、これを社会が容認する雰囲気になった事によって、非正規雇用労働者として働くことへの抵抗感を薄れさせ、正社員として会社に帰属する気持ちが希薄になった。
②　企業の人件費削減、定年後の生活苦による再就職が当たり前の社会となった。又、不景気により非正規雇用労働者の活用が当たり前の社会の構造に変わった。
③　税法上、消費税の納付税額計算では、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働契約に基づく派遣会社への支払いは仕入税額控除できる仕組みにしている。
つまり、日本政府は非正規雇用労働者を採用しやすくして社会の構造を変える方向に誘導していることがうかがえる。
経営者側も派遣会社の非正規の社員を活用する方が社員数の調整が簡単に出来ることと、給与支払いが仕入税額控除として扱えることから、不景気な中での生き残り策として非正規雇用労働者の採用が増えたと考えられる。
7.　日本企業の外資による買収や外資株主への配当支払いにより日本のお金が更に海外へ流出。
その一方で日本国内は貧困化が加速、共働きが当たり前になるから結婚も出産もしなくなり、少子化も深刻化した。

菅義偉元総理が行った事

菅義偉の政治家としての人物像

菅義偉が成し得た政治家としての業績はどのようなものだったのでしょうか。「日本を豊かに、強い国家にする」「国家国民を守る」というものからは真逆のものでした。安倍政権下で官房長官時代に座長として「アイヌ新法」を成立させ、菅政権時代に「銀行法改正」を成立させたのでした。何れも日本が蝕まれる取り返しのつかない最悪な売国法だったのです。

菅義偉は、這い上がってきた苦労人で実直な政治家と印象付けられて来たのではないでしょうか。
彼が首相になる前で官房長官時代の彼のホームページでは、「高校を卒業後に集団就職で上京し、段ボール工場に就職したが離職し、バイトしながら法政大学の夜間部を卒業した」と言った旨の説明が成されていました。しかし、実際は実家は裕福なイチゴ農家で、姉の支援もあって法政大学は昼間の学部を卒業していました。因みに、高度経済成長の時代に中学卒業で集団就職する子供たちを「金の卵」と呼んでいましたが、高校卒業ではそもそも集団就職は有りませんでした。しかし、自分を少し苦労人に見せようとするプロフィールのアレンジは誰も傷つかない事だし、田中角栄の向こうを張りたかったのだろうと思えるだけで、問題ではありません。政治家として国益にかなった仕事さえしてもらえれば良いと思うだけです。そんな菅義偉の政治家としての矜持というものは、どのようなものだったのでしょうか。苦労をばねにしてのし上がっていくのが目標で、気付いたらたまたまこの国の頂点に立ってしまっていたのでしょうか。

菅義偉は総理大臣に就任後に、国民に対して「自助・共助・公助」と発言しました。その意味は「自分で出来ることはまず自分でやれ。自分で出来なくなったら家族とか地域で支えてもらえ。それでも駄目であれば国が守ってやる。」という意味のものです。いかにも弱肉強食の世界をイメージさせる新自由主義者らしい冷たい響きのある発言です。この言葉は、国民が自らの心の中で自分を律するために持つべき言葉だと思います。日本国民の多くはそのような考え方をするのではないでしょうか。日本人の勤労意欲の強さがそれを表しています。それを、コロナ禍で苦しむ国民に向かって権力者が言い放ってしまうのです。「傷口に塩」とは正にこの様な所業を言うのだと思います。
それでは菅義偉が成立させた悪法についてみていく事にします。

アイヌ新法

■「アイヌ新法」とは
安倍政権下で菅義偉官房長官は座長としてアイヌ新法を成立させました。
この法律の正式名称は、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」、略称は「アイヌ施策推進法」や「アイヌ民族支援法」、「アイヌ新法」があります。
2019年（令和１年）4月19日に国会で成立し、同年5月24日に施行されました。
この法律は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、伝統文化の振興とアイヌ文化の理解促進を目的としています。
では、「アイヌ新法」を制定したことで国や自治体は具体的に何を行ってきたのか又、何を行うのかを整理してみます。
[国や自治体が行ってきた事、行う事]
①アイヌ文化を活かして事業を計画した市町村が国から交付金を受給する仕組みを作った
②アイヌが儀式の際に用いる樹木を国有林で採取したり、自治体の許可を必要とする川でのサケ漁の手続きの簡素化など、規制緩和を盛り込んだ
③日本政府は、北海道白老郡白老町にアイヌ文化の復興や創造の拠点とするナショナルセンターとして「民族共生象徴空間」を2020年（令和2年）7月12日に開業した（呼称：「ウポポイ」）
ここには国費200億円を投じて「国立アイヌ民族博物館」、「国立民族共生公園」、「慰霊施設」が建設された。これらの施設は、「アイヌについての情報発信やアイヌ学習の中心になると期待される」と言われている
④アイヌ政策関係予算（内閣官房アイヌ総合政策室）

予算年度	予算合計	ウポポイ管理運営	生活向上等	政策推進･文化振興･他
平成29年度	27億9900万円	民族共生象徴空間19億8800万円	4億4300万円	文化振興･他　　　3億6800万円
令和１年　　　　　　（2019年）		アイヌ新法成立 同施行
令和2年度	56億0900万円	28億9200万円	3億6500万円	23億5300万円
令和7年度	58億0600万円	31億2500万円	3億2700万円	23億5300万円
令和8年度要求	67億9300万円	37億2000万円	3億2700万円	27億4600万円

（備考）
アイヌの人数：2023年（令和5年）11,450人、2017年（平成29年）1,668人
但し、この調査人数は、「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」について、各市町村が把握することのできた人数であり、道内に居住するアイヌの人たちの全数とはなっていない。

上記の表を見て頂いたら「アイヌ新法」成立前とその後ではアイヌ政策の関連予算が倍増していることが一目瞭然です。国民の皆様はこれをどのように評価されるのでしょうか。この問題を考えるきっかけになればと思います。

■「アイヌ新法」の裏に「チュチェ思想研究会」の影　
「アイヌ新法」は元共産党員の篠原常一郎さんによれば「チュチェ思想研究会」が考え出したものの様です。「チュチェ思想研究会」が月刊誌として出している「自主の道」1985年8月号はアイヌ新法特集になっていて、その中で尾上健一氏（チュチェ思想研究会の日本の創始者）が「アイヌ民族と連帯するためにアイヌ新法の結成に向けてアイヌ文化研究会を結成していく」と提唱、そのための方針をこの本の中に書いていると説明しています。
又、篠原丈一郎さんによればチュチェ思想研究会は、「日本には先住民族としてアイヌ民族と琉球民族が居る」とも言っていると解説しています。
チュチェ思想研究会とアイヌの関係の例を挙げると、北海道アイヌ協会の事実上のトップである副理事長の阿部一司（ユポ）氏は、チュチェ思想研究会のメンバーであると篠原丈一郎さんは言っています。
因みに、チュチェ思想（主体思想）とは、元々は北朝鮮の金日成が提唱した「自主独立、自力更生」を基本とする思想でした。その後この思想は金正日体制下で、簡単に言えば「金（キム）一族を礼賛する思想」に変質しました。

篠原丈一郎さんによる「アイヌ問題とチュチェ思想研究会」の説明動画とチャンネル桜での同氏の「チュチェ思想とアイヌ問題のズブズブの関係」の対談動画を紹介します。是非ご視聴下さい。
「アイヌ問題とチュチェ思想研究会」　　「チュチェ思想とアイヌ問題のズブズブの関係」
更にチャンネル桜北海道での小野寺まさるさんと本間奈々さんの対談動画「危険なアイヌ新法/自民党の重鎮、札幌で暴論[H31/1/14]」もご視聴下さい。9分29秒あたりからです。
危険なアイヌ新法/自民党の重鎮、札幌で暴論[H31/1/14]」

■「先住民族の定義」が無い
アイヌを「先住民族」と認定するには日本政府として、学者や専門家による科学的検証や立証が必要であるし、その科学的検証や立証を基に「先住民族の定義」を明確にしなければなりません。
しかし、実態は「先住民族の定義」が無いままに科学的検証も立証も行われていないのです。
政府が行ったことは、有識者懇談会やアイヌ政策推進会議に丸投げしただけでした。しかも、そのアイヌ政策推進会議の委員には、アイヌ人と言われる阿部一司（ユポ）氏も名前を連ねているのです。いわば原子力村的な組織に一任して、そこからの意見を基にアイヌが「先住民族」であるとしたのです。
例えば、アイヌについて理解を深めようと調べていた中では、先に紹介した篠原丈一郎さんによる「アイヌ問題とチュチェ思想研究会」の説明動画の中で、篠原丈一郎さんは「ご自身をアイヌ系日本人とおっしゃっておられる砂澤陣氏はご自身の著書　’北海道が危ない！’　の中で　”アイヌというのは境界線がはっきりしていない。北海道アイヌ協会が認定した人がアイヌとして認められる。アイヌと結婚した人はアイヌと認められる。血のつながりとかは関係ない。”　と言われている」と説明しています。
又、「先住民族の定義」が決まっていない事の確認は札幌市議の川田ただひさ氏が同市議会で確認しています。そのことに関して動画を紹介します。ご視聴下さい。
チャンネル桜北海道　衝撃答弁！アイヌは先住民族としての定義は無い
更に、平成27年3月2日の札幌市予算委員会に於いて、金子やすゆき市議が政府にアイヌ先住民族の定義が無いことの確認をしています。この記録動画もご視聴下さい。
政府にアイヌ先住民族の定義は無い　（平成27年3月2日） 札幌市 予算委員会」

■無責任な国会議員
菅義偉は国家の根本体制としての国体を破壊する程の法律を、日本国政府としての科学的検証も立証もせずに制定してしまったのです。
本来であれば、彼は「アイヌ新法」の及ぼす悪影響を充分に理解したうえで、この法律を成立させない選択をしなければならなかったのですが、国家感の希薄な彼はそんな考えが及ぶわけもなく、彼が中心となり、この問題に無関心で愛国心の無い、利権と次の選挙で当選する事にしか興味のない国会議員と共に全会一致で、「アイヌ新法」を可決させてしまったのです。全会一致なので2019年4月19日時点の国会議員は全員反日です。
このような厳しい意見に対しては、いろいろ言い訳をする議員も居ると思います。では、そのような議員さんにお尋ねします。仮に、賛成すれば自分や自分の家族が不幸になったり、下手すると命を落とす可能性があると分かっている法案に、同じように賛成しますか。ということです。絶対にそんな法案に賛成はしないでしょう。
国連からの理不尽な圧力もあったかもしれませんがそんなものは押し返せばよいだけの事です。
この法律は、言い換えれば日本国内に歴史的に先住民族として別の人種が存在してきたことを認めたことになるのです。日本国民としての正しい考え方は、日本列島に住む人間は日本国民という事です。分類する必要も意味もないのです。
いや、分類は必要だというのならどこまで遡るのですか。日本列島に人が住み始めたと言われる日本列島が大陸と陸続きだった４万年前まで遡るのですか。旧石器人の時代ですか。縄文時代は１万６千年前頃から始まったと言われています。どの時代で線を引くのですか。それを誰が決めるのですか。アイヌについては、様々な説があると思いますが、例えば「縄文人の末裔説があります。主に北海道の縄文人から派生した民族であると考えられていますが、その後に北方の民族との混血を経ているため、純粋な意味での縄文人とは異なります。」というのがアイヌが言うアイヌの定義の様です。この文脈では縄文人が先住民族であり、後に北方民族（ギリヤーク、ニブフ等のオホーツク人）との混血で形成されたのがアイヌであると言っているのです。ならば、縄文人は日本人であるから、日本人と北方民族との混血なだけです。どこが先住民族と言えるのでしょうか。
これに対し、アイヌは歴史的経緯（独自の文化形成・明治以降の同化政策と差別）と差別を受けた人々に対する尊厳の回復（先住民族の権利の尊重が国際的な潮流・先住民族認定の意義：歴史的不正義の是正、民族としての誇りの尊重、多様な価値観を尊重する社会の実現）という観点からアイヌを先住民族と認めなければならないと言っているのです。つまりアイヌを科学的な裏付けで語るのではなく、文化が独自性がある、抑圧された、差別された、尊厳の回復が必要、だから先住民族であると語っているのです。
菅義偉が科学的根拠もなくてイデオロギー的に勝手に先住民と決めてよいのですか。
学問的に、科学的に近世で起きたことを遡って調べたら先住民どころか、混血したかもしれない北方民族は侵略者だったり、漂流者だったり、避難民だった可能性だってあるのにです。アイヌについて科学的検証も立証もしていないのに先住民だとはいい加減なものです。結果として国民の中に分断をもたらしました。そして、近隣諸国に付け入る隙を与えてしまったのです。
日本国民はこのことをよく理解しなければなりません。

それにしても何故？と考えてしまいます。菅義偉の内心を窺い知る事は出来ませんが、菅義偉は安倍晋三と共にＩＲ（統合型リゾート）やカジノを「観光立国」戦略の目玉にし、国策として推進しました。
カジノの副作用は、ギャンブル依存症の増加、反社会勢力の海外からの流入や同国内勢力の増大、マネーロンダリング（資金洗浄）、盛り場に限らず社会全般の治安の悪化、風俗関連事業の増加、犯罪の増加、青少年への悪影響、家庭崩壊、自殺者の増加等々社会に不幸や治安悪化の種をばら撒くことが考えられます。
それでも菅義偉と安倍晋三はIRやカジノをベースにすることで、国際会議場やホテル、エンターテインメント施設を誘致できるとし、それによって海外からの富裕層の観光客を呼び込み、地域経済の活性化や税収増加が図れると考えました。そして、この計画に実行性を持たせるために2018年7月20日に「特定複合観光施設区域整備法」（IR整備法）を成立させました。IR整備法ではカジノ税を設け、カジノ事業者はカジノで得た収入の30%を国や地方自治体に納めることとしています。
つまり、彼らはカジノで不幸や治安悪化の種をばら撒いて荒んだ国になっても、心を痛めることもなく、特定の事業者や国、自治体がお金を稼げれば構わないという思考回路の持ち主であることが分かるのです。
ここで菅義偉の新自由主義振りを更に理解して頂く為に、次のエピソードもお伝えしなければなりません。
東京オリンピックの開会式（2021年7月23日）で菅義偉首相は小池百合子都知事と共に天皇陛下と横並びに椅子に腰かけていました。そして天皇陛下が起立され開会宣言をされている時に二人は、椅子に座ったままそれを聞いていたのです。途中でまずいことに気付いた二人は直ぐに立ち上がったのですが、「皇室を軽んじていることの証左だ」といった非難の声が殺到したことが有りました。
しかし、その前にこの様な場所では天皇陛下はロイヤルボックスにお座りいただくものだし、ましてや、天皇陛下と横並びに腰かける等は不敬にもほどがある行為。二人の国家感の無さが浮き彫りになった場面でした。
話を「アイヌ新法」に戻します。菅義偉はＩＲ（統合型リゾート）やカジノを国策として推進し、不幸や治安悪化の種をこの国にばら撒いても金を稼げればよいと考えたり、天皇陛下に対して敬うどころか、不敬を働いている事すら気付かない始末でした。そんな菅義偉ですから「アイヌの先住民説を認定しろ」との国連や左翼活動家達からの圧力を逆手にとって、この際「アイヌを先住民にしよう」そうすれば「アイヌ文化は観光資源になる」と考え、「アイヌ先住民説」を日本政府として科学的検証もせずに認め、「アイヌ新法」を制定させた可能性も考えられます。つまり、そのことで国家感のない菅義偉は国体を傷つけても、他国や左翼主義者に付け入る隙を与えても平気なのだと思えてしまうのです。だから、アイヌを観光資源にし、北海道にもＩＲやカジノを誘致しようとしたのかもしれません。そうだとするなら新自由主義者の極みと言わざるを得ません。
但し、2019年11月、北海道の鈴木直道道知事が苫小牧市でのカジノを中心としたIRの誘致を見送りました。苫小牧市の自然環境への影響が理由とされています。

では、「アイヌ新法」成立までの経緯を簡単に整理してみます。

■アイヌ新法成立の背景と経緯
国連は、長年にわたり、様々な人権監視機関（自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会など）を通じて、日本政府にアイヌ民族を先住民族と公式に認めるよう勧告してきました。 
これに対し、2001年の人種差別撤廃委員会での審議では、日本政府は｢先住民族｣に関する具体的な国際的な定義がないためその判断は困難と述べていました。
それなのに菅義偉は2019年4月19日に「アイヌ新法」を国会で成立させてしまいました。日本に別の人種が存在するとして、日本国内を分断させてしまったのです。海外からの分断工作に乗ってしまったのです。
日本人は太古の昔から日本に入ってきた人々を大きな差別をすることなく、八紘一宇の心を持って同化させ、そして日本文化を高めてきました。そのような意味からも日本に定住する日本国籍の人は全員日本人なのにです。
＜経緯＞
・1899年に「北海道旧土人保護法」を制定
アイヌの人びとの保護を目的とした。
・1997年に「アイヌ文化振興法」を制定、旧土人保護法は廃止された
アイヌ文化の振興を目的とした。
・2007年に国連において「先住民族の権利に関する宣言」が採択された
・2008年に国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択さた
これを受けて政府が有識者懇談会を設置した。
・2009年に「アイヌ政策推進会議」を発足させた
・2019年（令和１年）4月19日に国会で「アイヌ新法」成立、同年5月24日に施行された

銀行法改正

■銀行法の改正で日本に何が起こったのか
菅政権は改正銀行法を2021年5月19日、参院本会議に於いて賛成多数で可決、成立させました。施行は同11月22日。
これにより銀行の業務範囲規制及び出資規制が緩和されました。
出資規制の見直しでは、事業会社への出資上限を原則5％（持ち株会社では15％）だったものを100％出資が可能となりました。
菅政権では成長戦略会議を設置しました。成長戦略会議のメンバーは、デービッドアトキンソン（元ゴールドマンサックス社員）、竹中平蔵（CSIS（戦略国際問題研究所）代理人・SBIホールディングス取締役）、西村康稔（淡路島選出）、南部靖之（パソナ、本社淡路島）。
以前よりデービッドアトキンソンが「小さな企業は生産性が低い」「日本の景気をよくするには中小企業を統廃合すべき」と唱えていました。
SBI ホールディングスは新生銀行を傘下にしたことで、新生銀行を地銀再生の中核に据えて対地銀戦略を展開していくといっていました。地銀の買収も含めて。
日本の企業全体における中小企業の割合は99.7％で、従業員数で見ると全体の約７０％が中小企業に所属。言い換えるならば日本の経済や技術を支えているのは中小企業であるはずなのに。それを統廃合すると言っているのです。
つまり、銀行は銀行法改正により中小企業に対し出資を拡大し経営権を握ることができる。 ⇒ 銀行は株主に外資がいるから、或いは外資の銀行だからそれを外資に売り飛ばすことになる。 ⇒　技術もお金も外資に流出する。
という日本潰しの構造が見えてくるのです。

■菅義偉とⅮ・アトキンソンの関係＆この二人が日本でやった事
「銀行法の改正」は銀行から企業への出資は原則5％（持ち株会社では15％）だったものが100％出資が可能となりました。これで外資の銀行が日本に支店を置いていた場合には、日本企業を合法的に買ってしまう事が出来る様になりました。
お金も技術も合法的に海外に持ち出されることになるのです。
これは、デービッド・アトキンソンの思惑通りです。
デービッド・アトキンソンは、元ゴールドマン・サックス証券の金融アナリストであり、現在は文化財修復を手掛ける老舗企業、小西美術工藝社の社長です。
デービッド・アトキンソンは日本の伝統文化を理解する親日家の顔を持っています。彼の著書「新・観光立国論」が当時の菅義偉官房長官の目に留まり、観光や経済政策に関して菅義偉のブレーンとなりました。そして、政府の成長戦略会議のメンバーになりました。
彼は中小企業を統廃合させてそのお金と技術を奪おうと画策する人物でした。彼はその企てを成功させるために中小企業を日本経済の足を引っ張っている存在であるとしています。新自由主義者の菅義偉は、この策略に同調し、マスメディアを使って日本国民を誘導し、中小企業やそれを支える地方銀行を叩いたのです。つまり、デービッド・アトキンソンは中小企業が日本の経済と技術を下支えしていることをよく理解していたのです。そして、日本経済を更に疲弊させる原動力となったのです。今では日本の大企業の多くに外資が入っています。これで、日本のお金がどんどん流出してしまいます。又、秘密にしなければならない大切な技術であっても合法的に外国に奪われてしまうのです。技術力でしか生きていけない日本の虎の子の技術をです。菅義偉は何を狙って売国行為を働くのでしょうか。新自由主義者らしくこの国を破壊し新自由主義ワンワールドにする手助けをしているのでしょうか。
この様な政治家を頂点まで押し上げた政治家は、菅義偉本人を含めて全員反日と認定しなければいけません。

岸田文雄元総理が行った事

インベスト・イン・キシダ

■日本国民の更なる奴隷化に貢献
岸田文雄元総理は2023年05月05日、ロンドンのギルドホールで講演し、「インベスト・イン・キシダ（岸田（日本）を買ってください）。新しい資本主義の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する資産所得倍増プランを始める」と述べました。

「インベスト・イン・キシダ」は、日本に出資してくれと言っているのです。「外資の技術を見たい、盗みたい」とか「過疎の町の復興や雇用を確保する」「日本国内に無いものを提供してもらえる」等の目的や戦略があっての外資の呼び込みなら、「よく頑張っているね」と評価できるのですが、しかし、目的も戦略もなく、わざわざ無制限に無計画に外資を呼び込んで、日本のお金を稼がせて流出させ様としています。意味なく日本国民を外資の下働きにさせようとしています。
日本を奴隷国家にするなと言わなければなりません。

又、「日本国民の金融資産を投資する方向に誘導させ、資産や所得を倍増させる」と外国に約束しました。これは言い換えるならば「日本国民に資産や所得が倍増できるからと旨いことを言って投資させます。」と言っているのです。この国の総理大臣は国民を騙すんです。これが岸田文雄の「新しい資本主義」なのです。詐欺師も真っ青じゃないでしょうか。日本国民が投資して資産や所得を倍増できる自信が有るなら、政府がお金を出して国民のために投資し、儲かったら国民に所得が倍増するくらいに還元したら良いのではないでしょうか。「ひとのふんどしで相撲をとるな」「国民の懐に手を突っ込むな」と言わなければなりません。

留学生は日本の宝で更なるスパイ天国に

彼は2022年03月03日、「わが国の宝ともいえる留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して優先的に入国できるよう支援する」と述べました。

それで、返済不要の奨学金が大学学部生・日本語研修生等・高等専門学校・専修学校で117000 円/月、大学院生で143000円～145000円/月支給されている。
日本人の学生は奨学金で借金まみれだっていうのに、それで社会人になっても結婚することも出来ない。正に少子化する対策である。又、国民年金は月当たり支給額が69000円だが国民負担率が五公五民。税金で飯食ってる政治家が外国人に良い顔して、日本国民を経済制裁している。外国人に良い顔したら美味しい話でもあるのだろうか。因みに、留学生の多い国は中国で２０２３年調査で総数２７９２７４人に対し、１１５４９３人（41％）が中国人となっている。

なぜ外国人留学生が我が国の宝なのでしょうか。留学生が我が国にどれだけの貢献をしてくれるのでしょうか。それって外国人留学生が入国する事で利益を得ている議員さん達にとっての宝じゃないのでしょうか。我が国に来て科学技術を盗み、帰国後にその技術で高性能な兵器を作り日本にミサイルを向けている国があるのに、日本国民の安心を保てるって、本当でしょうか。
スパイを喜んで呼び込む政府って何なのでしょうか。広島の皆さん、目を覚ます時です。

総理大臣を目指すのが目的だった

彼は2023年03月11日、「総理大臣は一応、日本の社会の中で一番権限の大きい人なので、総理大臣を目指した」とも述べました。
その権限をもって国民に経済制裁を加え、一方で、バイデン民主党のポチとなり、中国共産党のご機嫌ばかり気にし、湯水のように日本のお金を外国に提供して、日本を危機的状況に追い込んでいます。正気でしょうか。主権者である国民から与えられた権限は国民のために使うものです。
その権限、考え方も使い方も間違っていませんか。

バイデン民主党のポチ

更に彼は2024年04月11日、ワシントンＤ．Ｃ．の米国連邦議会上下両院合同会議において演説し、「・・・「自由と民主主義」という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思います。共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、成すべきことをする、その準備はできています。世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。
皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります。・・・」と述べました。
我が国を米国民主党と心中させる気でしょうか。我が国が対米従属の国家でなく、真の主権国家となることを目指し頑張らないのでしょうか。その上で米国との真の同盟国日本となることを考えないのでしょうか。米国民主党の敵は日本の敵でしょうか。米国民主党の指示があったらその国との外交を絶つのでしょうか。ロシア外交官を国外退去させ、経済制裁をしたら対話の道がなくなります。外交ルートは最後まで確保するものではないのでしょうか。日本は日本の為の独自外交をしなければならないと考えないのでしょうか。日本が窮地に立たされた時に米国民主党は米国が攻撃されても日本を必ず助けてくれるのでしょうか。

伊藤貫さんがTOKYO MXでの藤井聡さんとの対談で「エリツインの時代にクリントン政権がロシア潰しをやった。具体的には米国とイスラエルの金融業者。特にゴールドマンサックス、ジョージソロスやイスラエルの金融業者がモスクワに乗り込んで急速な民営化をやらせた。その結果ロシアの国富を彼らが乗っ取った。」と言った趣旨の事を語っていました。
それでナショナリストのプーチンはエリツインが民営化の下に手放したロシアの国富を苦労して取り返しました。
８８２年にはロシアの首都が現在のウクライナのキエフにあったという歴史をご存じでしょうか。
ロシアとウクライナはスラブ民族で兄弟国なんです。
ウクライナは、2014年2月22日のクーデターにより、ヤヌコビッチ政権が倒されました。東部ウクライナ出身で親ロシア派だったヤヌコビッチはロシアに亡命したとも、クーデターの際に脱出に失敗したとも言われていますが消息は不明です。ウクライナはその後、親欧米的な政権に変わりました。これにより、東部ウクライナのドンバス地方（ドネツク州、ルガンスク州）に住むロシア系住民に対する差別と迫害が始まったと言われています。
ロシア系住民はウクライナ政府からロシア語の公用での使用禁止、年金支給停止、公職追放等の迫害を受けました。ネオナチによるジェノサイドも受ける様になりました。ジェノサイドに対してウクライナ政府は咎めることもしなかったと言われています。それで、ドンバスのロシア系住民は、ウクライナ政府による迫害やのジェノサイドに抵抗しました。そこからドンバス戦争が始まりました。その後8年間の戦いを経て、2022年にロシアが軍事介入し、現在に至っているのです。
又、2008年にはNATOのブカレストサミット（NATO首脳会議）で、「ウクライナとジョージアが将来的にNATO加盟国となる」という決定がなされました。ウクライナがNATOに加盟してしまうとNATOがロシアとの国境に接することになるのでロシアにとっては脅威となってしまいます。ロシアはそれを阻止するためにNATO首脳会議の決定取り消しを求め、NATOの事務総長と交渉を行いました。しかし事務総長はこれに応じませんでした。更に、2022年1月に米国もこれを拒否したのです。

この様に、ロシアがウクライナに侵攻するまでには様々な歴史的背景がありました。武力攻撃をしたことは非難されるべきです。しかし、このような歴史を踏まえた上であっても日本政府は米国民主党のコバンザメに成り下がるのですか。我が国からのウクライナへの１．９兆円の援助とロシアへの制裁は、ロシアから見れば、日本が戦争に参加したのと同じです。我が国が攻撃されても不思議はないと考えませんか。その覚悟を日本国民に問い掛けもせずに戦争に向かわせている事の自覚はあるのでしょうか。大きな禍根を残しました。
これでは北方領土が返還されるどころの話ではありません。返還を求める第一歩で唯一の方法は、対米自立することです。そうしないと、どこの国からも信頼されません。
国民の皆様は政治家としての立場や利権にしか興味の無い議員達の選挙の前だけやるやる詐欺的似非保守の振る舞いやその政治家たちを支えるマスメディアのプロパガンダに騙されないでください。
自民党の各選挙区の皆様、特に広島、神奈川、鳥取、埼玉、大分の皆様はこの現状をどのようにお考えでしょうか。この醜い野心家の売国奴たちを組織票などで支える側に居る方たちも考え直す時ではないでしょうか。この様な日本の危機的状況に憂いや怒りを感じ、我慢できずに結成された保守の政党や組織が幾つか誕生しています。彼らの大同団結を期待したいと考えます。
大東亜戦争で命を無くした先人は、我々に未来を託されたのです。先人達に顔向けできない日本に
してはいけません。

石破茂総理大臣が行った事

私、選挙での公約をその通りやりません。党もです。

2024年12月5日の衆議院予算委員会で石破茂は「当選させていただいたからと言って、選挙で掲げた政策をその通りやるとはなりません。私共の党はやった事がございません。」と言った趣旨の答弁をしました。
国民のための政治なんて意識もかけらも無い石破茂。岸田と同様に総理大臣になりたかっただけの石破茂。こんな劣化した総理大臣を選ぶ自民党。
こんな劣化した政治家に我々の国を任せてはなりません。
鳥取県の人たち、恥ずかしいと思いませんか。彼を支える組織票に関わっている人たちはよく考えてください。この噓つきの非国民をあなたたちの手で政界から追放してください。
傲慢な詐欺師、石破茂の答弁をご紹介します。ご視聴下さい。詐欺師、石破茂の答弁　39分40秒頃

棄民政策派であることが露呈

2024年12月6日の参議院予算委員会で「泥まみれで正月は迎えられない。能登を早く復旧させてほしい。自衛隊を動かしてほしい」と要求されたことに対し、石破茂は「県知事から要請を頂いていない。そのうえで、緊急性、公共性、非代替性が満たされない時は軽々しく自衛隊は動かせない」と答弁しました。
冬が来る前に復旧の手を打たないといけないのに、石破茂は能登を見捨てて解散総選挙をやったり、道路の復旧も出来ていなくて土砂の搬出も出来ないから緊急性があるのは明らか。
棄民政策に徹する石破茂は能登を見捨てました。

移民政策を継承

日本政府は公式には「移民政策をとっていない」と主張していますが、実際には1990年の「出入国管理および難民認定法」の改正が始まりで、この改正により、日系人（ブラジル人、ペルー人など）が「定住者」の在留資格で受け入れられ、労働市場に参入するようになりました。その後、人手不足を背景に外国人労働者の受け入れをどんどん推し進め、特定技能制度などを通じて事実上の「移民に近い」在留資格を拡大しています。この背景には、少子高齢化による将来的な労働力不足の懸念があり、外国人材の確保と日本社会への定着を促すことで、経済成長を支えようとする狙いがあります。

その様な状況の中、2025年８月21日に横浜でTICAD（アフリカ開発会議）が開催されました。
アンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領と石破茂首相が共同議長を務め、岸田文雄前総理も出席しました。これに合わせるようにして突然、「アフリカ・ホームタウン計画」と称して、アフリカ人が日本に移住するという話がネット上で持ち上がりました。
特にナイジェリア政府の声明として「日本政府は木更津へ移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」とＷＥＢサイトで、タンザニアのメディアは「日本は長井市をタンザニアに捧げる」と伝えていました。
外務省の下部組織であるJAICAが発表した日本の受け入れ先は、愛媛県今治市はモザンビーク、新潟県三条市はガーナ、山形県長井市はタンザニア、千葉県木更津市はナイジェリアでした。

これらの情報を見聞きした人々は大変に驚きました。この騒ぎを受けて日本政府やJAICA、該当する4市はこれらの情報を「誤情報だ」「そんなこと日本側から言っていない」「聞いていない」等と言って否定しました。
しかし、日本国民は日本政府もJAICAも今更何を言っているんだと思っています。
日本国民の多くは「アフリカで２か国も同時に間違った発表をすることはない。日本が期待を持たせることを喋った結果だろう。そうでなかったら受け入れ地をホームタウン等という名称にする必要は無い。日本国民が騒いだらその時に否定すればいいと高をくくっていたのだろう。日本国民にばれたら、交流を進めていくうちに少しづつ移住することにすればいい。そうすることで経団連が希望する低賃金労働者の定住には応えられる。だって日本政府は経団連の言うことを聞いて移民国家を目指さないといけないのだから。そうしないと次の選挙で勝たせてもらえないし、お金も頂けないのだから。」と政治家のやることを理解しているのです。

細川バレンタインさんはナイジェリア人と日本人のハーフですが、彼は「ナイジェリア人が日本に住み着いたらクルド人の問題が屁の様に思える問題が起きる。日本は壊されるよ」といった趣旨の事を語っていました。
藤井厳喜さんと細川バレンタインさんの会談では、細川バレンタインさんは「ナイジェリアには、タイヤ罰というのが有って、民衆が罰を与える国。近くにいる警官はその殺される様子を見ている。何なら警察の代わりに民衆が殺してくれるのでありがたいと思っている。そんな国柄です。タイヤ罰というのは、立たせた犯人にトラックのタイヤを上から降ろして何段か重ねて身動きできない状態にする。そしてそこに灯油をかけて生きたまま火をつけて焼き殺すという罰。焼き殺した後は、その状態をそのまま放置して見せしめにする国。そうしないと治安が保てない。そういう社会を普通に見ている人たちが日本に来るのです。日本に来たら盗みを働いてもいずれ普通に家に帰れる。それは楽だからそりゃやります。盗んだら焼き殺される国と、少しの間牢屋に入れられるだけの国とでは物事の価値観が大きく異なります。世界にはいろんな国が有るが外国から見たら日本は特にユニークな国。この国は移民を受け入れられる国ではないと思う。」と言った旨の話をしていました。
藤井厳喜さんの『ワールド・フォーキャスト』に出演した際の藤井厳喜さんと細川バレンタインさんの会談を紹介します。ご視聴下さい。
藤井厳喜さんと細川バレンタインさんの会談

又、YouTube番組の真相深入り！虎ノ門ニュースに出演した細川バレンタインさんは「ナイジェリアの高速道路を走ると必ず人の手や足が落ちている。・・・物獲りがカバンが欲しいと思ったときにカバンだけ獲ればいいものを、ナイジェリアでは腕ごとナタでスパンって切り落とすんです。テ●グループのボコハ●ムは学校に行って200人くらいの女の子をかっさらっていきます。でもいまだに政府はそれを処理できないのです。こういうような国で生きてる人たちはもう感覚が違うんです。僕たちが持っている当たり前は彼らにとっての当たり前じゃないんです！これはもう「良い」「悪い」とかじゃなくて・・・」と語っていました。
真相深入り！虎ノ門ニュースに出演した際の細川バレンタインさん、やながせ裕文さん、フィフィさんの話を紹介します。ご視聴下さい。
真相深入り！虎ノ門ニュースに出演時の細川バレンタインさん達の話

千葉県の熊谷知事は、2025年8月24日「木更津市がナイジェリアの故郷になるというのは本当でしょうか。詳細わからず大変不安ですので、県民、市民に向けてのご説明をお願いしたいです。」と乞われ、「少なくともこの取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください。SNS上でデマばかり呟くインプレッション稼ぎのアカウントの話には気を付けてください」と発言していました。熊谷知事はどのような根拠を持って「犯罪は増えない・ご安心ください」やSNS上の意見を「デマ」と批判したのかの説明はありません。
その後、このご自身の発言については、「不安に思う方がいることを理解した」と認識の間違いを認めておられたのですが、人というものはちょっとしたところで本性を見せるものです。根拠も示さず「犯罪は増えない・ご安心ください」と発言したり、ＳＮＳ上の意見を「デマ」と批判する傲慢不遜な態度はファシスト的で頂けません。SNS上の意見も県民、市民の声なんですけどね。

この項の冒頭に示しました様に、日本政府は公式には「移民政策をとっていない」と主張していますが国内のいたるところに外国人が闊歩していることを国民は肌で感じ取っています。
この国の既存政党の政治家は嘘つきばかりです。ちょっと保守的な雰囲気を出しておけば誤魔化せると思っています。国民を軽く見ているのです。そして、どんどん移民政策を進めています。
移民政策は国を壊します。労働者は日本国民だけで賄わなければなりません。外国人を否定しているのではありません。優秀な外国人で、日本の歴史と文化に魅力を感じ、個人の力で訪日しそれから日本で生活してみて日本人になりたいと切実に思う人は、しっかりと審査した上で帰化して頂いてよいと思います。
でも、政府が低賃金労働者としての移民の人数を何年間で何万人と決めて訪日させることは間違っています。自国で通用しない人がまとまって日本に流入してくるのです。日本人にとっては当然ですが、悲劇が起きます。集団移住する側の人にも悲劇が待っています。
こんな簡単なことが分からない政治家や経団連の幹部は頭悪すぎます。その方たちにも不幸は平等に訪れるのに。経団連やその他の組織との利害で繋がっている「今だけ金だけ自分だけ」の政治家は表舞台から排除すべきと思いませんか。国民の皆様、これからどんどん外国人労働者が増えて、国が荒れて、昼間でも安心して外を歩けないようなっても良いと思いますか。家族や子孫に被害が及びますよ。
「無関心こそが最も大きな罪」の意識を持ってください。

その他

日本を守るための対抗策

独立自尊の豊かで強い国にするための対策

米国は大東亜戦争時の日本の戦い方に脅威を感じています。例えば、これまで米国本土を軍事力で直接攻撃したのは旧日本軍だけでした。旧日本軍は潜水空母というものを開発し、潜水空母から戦闘機を飛ばして攻撃したのです。だから日本の技術力に対しては今でも油断ならないと考えています。人種差別もあって日本人を見下したいのですが、悔しいことに日本人のＩＱは世界一レベル（フィンランドのウイクトコムが今年発表の2024年版では日本が首位）なのです。

経営管理ビザ１０年緩和　重要土地等調査法は利用制限の法律である土地の所有そのものを制限しなかったのはなぜか・・、外国人土地規制法、在日外国人３４１万人内中国人9０万人、ＧＡＴＳ協定で外国人の土地購入に関して留保しないことになっている、梅村議員外国人と地方で対抗できるとし、かしやっていない　それで維新を除名に、
JICAホームタウンでアフリカから移民：ナイジェリア政府の声明として「日本政府は木更津へ移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」とＷＥＢサイトで。タンザニアのメディアは「日本は長井市をタンザニアに捧げる」・・・事の始まりはJICA側から市町村に提案し市町村の意向をアフリカ側に伝えた。ＪＩＣＡ側は主催として司会進行を担当、自治体とアフリカ側が交流のビジョンを発表し、意見交換を行った。
ビルゲイツに８１０億円寄付
消費税は社会保障に使われていない：法人税減税の穴埋め、輸出還付金、そして消費税を社会保障安定財源にしてはいけない、国債発行と国債発行による経済成長によって財源を生み出す
棄民政策、移民政策、中国ＳＮＳ昭和天皇侮辱、イーロンマスク：大量移民は狂気でありそれを許したらどんな国も破壊されてしまいます。、ブタペスト合意、日米基軸外交：無責任な外交（伊藤貫）
バングラデシュから１０万人移民受け入れ、ＳＮＳ規制、土地買収、東京都小池百合子：エジプト人５０万人、消費税を下げると年金を引き下げますか医療費窓口上げますかと生活に直結するところからしか下げれないと何故いうの　公明党伊佐進一こいつ卑劣　公明伊佐進一
外国人を雇うと企業に７２万円補助金、移民は人口侵略という戦争、太陽光発電は危険発電を中国が止めたら日本はパニックになる